今月の数字－前年同月比9,000万円ダウン！
●約１ヶ月間の数字ですが、前年同月比の10％以下。非常に厳しぃ～！ 中小企業の売上だったら10～20社がつぶれています。ヒラリーマンだったら年収10年分以上？
●今日の朝日新聞夕刊にあった数字です。何だと思われますか？
ヒント：ダウンとありますが、私たちにとっては大きなプラスとなった数字です。
●答は、偽装食品メーカーの売上？ 倒産寸前の派遣会社の売上？ 某企業の脱税額？
●似てなくもありませんが、ちょっと違います。この数字は、ある業界の一部エリアにおいて急減した売上高です。それは...
●タクシー業界。一部エリアとは、東京都千代田区霞が関2丁目。期間は、2008年6月23日から4週間。前年同月というのは、昨年の6-7月の平均数値。
●ということで、ダウンしたのは、国交省本庁の経費（交通費）のことでした。
●なぜこんなに急減したのか、それは...
●国交省が、"本庁"職員のタクシーチケット使用禁止令を出した結果（＝効果）です。
●ガソリン代の高騰にヒーヒーいわされている一般市民としては、あいた口がふさがりません。これは国交省がテストとしてやってみた結果だそうです。やっぱりこうなったかという、だれもが予想した結果です。
●しかし、敵はまだまだしぶといです。なぜなら、あくまでも「これはテスト」だからです。
●なんでテストなの？ なぜ即刻、正式通達にしないの？
●その理由は、「国会期間中の、大量の資料を作らなければならない時期の数字も確かめたいから」だそうです。
●ふ～ん、そうなんですか、としかいいようがありません。だって、国会期間中であろうがなかろうが、一行の通達文であっさりと減ってしまう経費というのは、そもそもがまったく無駄だったということじゃないですか？ 私にはそうとしか思えません。
●これは国交省の本庁だけの数字です。国交省は全国の都道府県に出先機関をもっています。さらに、国交省以外の省庁を加えると..まだまだ相当な額の無駄遣いが発見される可能性がありそうです。これをすべて福祉関係の予算にまわせば、予算そのものの構造改革につながるようなレベルの話ではないかと、素人には思えます。
●最近は、インターネット（匿名の内部通報）のおかげかどうかわかりませんが、「単なる想像（ウワサ）だったものが実はやはり現実だった」という暴露話がめちゃくちゃ増えています。煙に巻かれそうな「埋蔵金」論議の前に、目の前にある無駄遣いを減らすほうが即効性があるのではないでしょうか？
●たしかに、タクシーチケット完全利用禁止となれば、一部地区のタクシー会社と運転手さんにとっては死活問題になるでしょう。でも、それとこれは意味あいがまったく異なります。死活問題の責任を負うべきは、このような状況をつくってきたお役所にあります。責任を取ってもらう相手はお役所じゃないですか。
●民間企業としてはお役所への売り込みが必要な場合もあるかもしれませんが、お役人はタクシー会社のスポンサーではないし、特定の企業・団体・業界の売上に対する責任はありません。たとえば（皮肉をこめて言うと）、大手ゼネコン・不動産業界・大手商社などに対するのとまったく同じです。
●これらの根底にあるのは、民主主義の原則の一つ、公平性＝機会均等＝の確保という大原則です。一部業界とその関係者のためだけに税金を使うことは法律違反、大げさに言うと犯罪なんですよね。
●お役人様のいうことですからもう無駄はないと素朴に信じておりますが、そうはいっても、試しに一度、全省庁で、同じテスト（でもいいですから）をやってみていただきたい、と思うのは私だけでしょうか。
●最後に一言本音。10年ぐらいさかのぼって、これまでの無駄遣いの責任をとって、歴代の政治＆役所の責任者は使ってしまったお金（をもとに手に入れた給料）を国民に返還してほしい！ そうしてくれれば、私たちも希望とやる気が生まれ、一生けんめい働いてお金を使い、景気が一気によくなるような気がします。なんてね。
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